コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、「恒により高い価値を創造し、より豊かな社会づくりに貢献する」という企業理念のもと、健全な事業活動を通じて社会に貢献したいと考えています。その実現のために、消費者・顧客、取引先、行政、地域など社会と公正かつ健全な関係を保つとともに、経営体制の強化・充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社では、取締役会、経営執行会議、監査役および監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営の迅速性、透明性、健全性の確保に努めています。
1．取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催され、重要事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。取締役については、取締役会のメンバーとしての位置付けを明確にするため、取締役社長を除き取締役の役付を廃止するとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制の構築と経営責任の一層の明確化を図るため、任期を1年としています。なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応することを目的として、執行役員制度を導入しています。
2．経営執行会議
基本的経営計画の策定および重要経営事項の執行に関する審議ならびに取締役社長からの諮問事項の協議を行うことを目的として経営執行会議を設置しています。経営執行会議は、原則として毎月3回開催され、取締役社長と各部門を担当・所管する執行役員で構成されています。なお、当社グループの経営方針および経営戦略に関する重要事項については、経営執行会議等において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で決定することとしています。
3．監査について
監査役会は、原則として3ヵ月に1回開催され、現在、4名（内、社外監査役2名）の監査役で構成されています。取締役会のほか社内重要会議への出席を通じて取締役の職務執行につき監査を行うとともに、社内各部門のヒアリング、工場などの往査およびグループ会社調査等を実施しています。また、内部監査については、経営監査部を設置し、内部監査計画に基づき、社内各部門およびグループ会社の業務監査を実施しています。
体制図
